介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

「国民の努力及び義務」として介護保険法第４条に規定されているものはどれか。３つ選べ。

1. 常に健康の保持増進に努める。

2. 自立した日常生活の実現に努める。

3. その有する能力の維持向上に努める。

4. 地域における互助に資する自発的活動への参加に努める。

5. 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

2014 (平成26) 年の介護保険制度の改正内容として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定介護老人福祉施設には，要介護１及び２の被保険者はすべて入所できなくなった。

2. 地域ケア会議の設置が，市町村の努力義務として法定化された。

3. 訪問介護及び通所介護は，予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。

4. 第１号介護予防支援事業に係る介護予防ケアマネジメントの利用者負担が，１割又は２割とされた。

5. 地域支援事業として生活支援コーディネーター (地域支え合い推進員) が配置されることになった。

介護保険の第２号被保険者について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 40歳に達した日に，自動的に被保険者証が交付される。

2. 健康保険の被保険者である生活保護受給者は，介護保険料を支払う義務はない。

3. 強制加入ではない。

4. 医療保険加入者でなくなった日から，その資格を喪失する。

5. 健康保険の被保険者に係る介護保険料には，事業主負担がある。

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 高額介護サービス費の支給は，介護給付の一つである。

2. 高額医療合算介護サービス費の支給は，市町村特別給付の一つである。

3. 特定入所者介護サービス費の支給は，介護給付の一つである。

4. 特例特定入所者介護サービス費の支給は，市町村特別給付の一つである。

5. 居宅介護サービス計画費の支給は，介護給付の一つである。

高額介護サービス費の支給について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 第１号被保険者である生活保護の被保護者は，対象とならない。

2. 居宅要支援被保険者は，対象とならない。

3. 施設サービスの食費は，対象となる。

4. 施設サービスの居住費は，対象とならない。

5. 負担上限額は，所得によって異なる。

介護保険法上，市町村介護保険事業計画に定めるべき事項として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地域支援事業の量の見込み

2. 介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業

3. 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

4. 混合型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数

5. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護認定又は要支援認定に関する処分

2. 二親等以内の扶養義務者への資産調査に関する処分

3. 成年後見制度に係る市町村長申立て

4. 生活保護受給に係る市町村長申立て

5. 介護保険料に関する処分

生活支援体制整備事業において生活支援コーディネーター (地域支え合い推進員) の機能として規定されている内容について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 地域のニーズと資源の状況の見える化，問題提起

2. 生活支援の担い手の養成やサービスの開発

3. 要支援認定に係る認定調査の状況のチェック

4. 地域支え合いの観点からのケアプランの点検

5. 地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ

要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護認定等基準時間には，「じょく瘡の処置」が含まれる。

2. 要介護認定等基準時間には，「家族の介護負担」が含まれる。

3. 主治医意見書の項目には，「短期記憶」の問題の有無が含まれる。

4. 主治医意見書の項目には，「社会参加」の状況が含まれる。

5. 主治医意見書の項目には，「対人交流」の状況が含まれる。

介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 審査対象者を担当する介護支援専門員が参加しなければならない。

2. 地域包括支援センター職員が参加しなければならない。

3. 原則として，保険者である市町村の職員は委員となることができない。

4. 審査対象者の主治医の意見を聞くことはできない。

5. 必要に応じて，審査対象者の家族の意見を聞くことができる。