介護保険最新情報掲載ページ

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令和４年度介護報酬改定について

令和４年度介護報酬改定について

　　　

掲載の法令・通知

　　　　　　　

１.基本法関係開く

1.介護保険法（平成九年法律第一二三号） 2.介護保険法施行令（平成一〇年政令第四一二号） 3.介護保険法施行規則（平成一一年厚生省令第三六号）

２.介護支援専門員関係開く

4.厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準（平成一八年厚生労働省告示第二一八号） 5.介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成一八年厚生労働省告示第二六五号） 6.介護支援専門員実務受講試験の実施について(平成一八年五月二二日付老発第〇五二二〇〇一号) 7.介護支援専門員資質向上事業の実施について(平成二六年七月四日付老発〇七〇四第二号)

３.介護サービス関係開く

8.指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成一一年厚生省令第三八号） 9.介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について（平成一一年一一月一二日老企第二九号） 10.指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成一一年三月三十一日)(厚生省令第三十七号) 11.指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成一一年厚生省令第三九号） 12.介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成一一年厚生省令第四十号） 13.介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三〇年厚生労働省令第五号）

４.介護予防サービス関係開く

14.指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成一八年厚生労働省令第三七号） 15.介護予防支援業務に係る関連様式例の提示について(平成一八年三月三一日老振発第〇三三一〇〇九号） 16.指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成一八年厚生労働省令第三五号）

５.地域密着型サービス関係開く

17.指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成一八年厚生労働省令第三四号） 18.指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成一八年厚生労働省令第三六号）

６.要介護認定関係開く

19.要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成一一年厚生省令第五八号） 20.要介護認定等基準時間の推計の方法（平成一二年厚生省告示第九一号） 21.要介護認定等の実施について（平成二一年九月三〇日老発〇九三〇第五号）

７.介護報酬関係開く

22.指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成一二年厚生省告示第二〇号） 23.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成一二年厚生省告示第一九号） 24.指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成一二年厚生省告示第二一号） 25.指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成一八年厚生労働省告示第一二九号） 26.指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成一八年厚生労働省告示第一二七号） 27.指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成一八年厚生労働省告示第一二六号） 28.厚生労働大臣が定める地域密着型サービス費の額の限度に関する基準（平成二四年厚生労働省告示第一一九号） 29.指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成一八年厚生労働省告示第一二八号） 30.厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二七年厚生労働省告示第九三号） 31.厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成二七年厚生労働省告示第九四号） 32.厚生労働大臣が定める基準（平成二七年厚生労働省告示第九五号） 33.厚生労働大臣が定める施設基準（平成二七年厚生労働省告示第九六号） 34.厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数（平成一八年厚生労働省告示第二六三号） 35.厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準（平成三〇年厚生労働省告示第八〇号） 36.居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成一二年厚生省告示第三三号） 37.居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額（平成一二年厚生省告示第三四号） 38.居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額（平成一二年厚生省告示第三五号）

８.福祉用具・住宅改修関係開く

39.厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成一一年厚生省告示第九三号） 40.厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目（平成一一年厚生省告示第九四号） 41.厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類（平成一一年厚生省告示第九五号） 42.厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準（平成三〇年厚生労働省告示第八〇号）

９.介護サービス情報の公表開く

43.介護保険法施行規則第百四十条の五十五第二項の厚生労働大臣が定める基準（平成一八年厚生労働省告示第二六七号） 44.「介護サービス情報の公表」制度の施行について」（平成一八年三月三一日老振発第〇三三一〇〇七号）

10.地域支援事業等開く

45.介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成二七年厚生労働省告示第一九六号） 46.介護保険法施行令第三十七条の十五第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成一八年厚生労働省告示第二六五号） 47.地域支援事業の実施について(平成一八年六月九日老発第〇六〇九〇〇一号) 48.地域包括支援センターの設置運営について（平成一八年一〇月一八日老計発第一〇一八〇〇一号・老振発第一〇一八〇〇一号・老老発第一〇一八〇〇一号）

11.介護保険事業計画関係開く

49.介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(令和三年厚生労働省告示第二十九号)