介護支援専門員実務研修受講試験問題

介護保険制度について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 被保険者期間により，保険給付の種類に違いがある。

2. 保険者は，市町村である。

3. 給付率は，被保険者個人の保険料の納付状況にかかわらず，常に一定である。

4. 公費負担はない。

5. 法定代理受領方式で現物給付化される保険給付がある。

介護保険法第１条 (目的) 又は第２条 (介護保険) に規定されている文言はどれか。３つ選べ。

1. 自立した日常生活

2. 国民の共同連帯

3. 利用者主体

4. 医療との連携

5. 介護の社会化

介護保険法に定める医療保険者又は年金保険者の責務又は事務について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 医療保険者が，介護給付費・地域支援事業支援納付金を納付すること

2. 医療保険者が，特定疾病の基準を定めるための助言を行うこと

3. 医療保険者が，介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう協力すること

4. 年金保険者が，第２号被保険者の保険料の特別徴収を行うこと

5. 年金保険者が，介護保険事業に要する費用の一部を補助すること

介護保険制度における保険事故として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 40歳の人が，重いうつ病となり，家事が困難な状態になった。

2. 50歳の人が，業務上の事故により，常時臥床の状態になった。

3. 60歳の人が，末期のがんと診断され，食事や排泄に介護を要する状態になった。

4. 65歳の人が，交通事故で両下肢麻痺となり，移動に介護を要する状態になった。

5. 70歳の人が，転倒により腰椎を骨折して，入浴などに介護を要する状態になった。

介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。３つ選べ。

1. 養護老人ホーム

2. 介護医療院

3. 認知症対応型共同生活介護

4. 地域密着型介護老人福祉施設

5. 有料老人ホーム

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 65歳の誕生日に第１号被保険者となる。

2. 医療保険に加入している生活保護受給者は，第２号被保険者とはならない。

3. 海外に長期滞在しており，日本に住民票がない日本国籍を持つ70歳の者は，第１号被保険者とはならない。

4. 医療保険に加入していない70歳の者は，第１号被保険者となる。

5. 刑事施設に拘禁されている者は，被保険者とはならない。

介護保険法において現物給付化されている保険給付として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 居宅介護福祉用具購入費の支給

2. 施設介護サービス費の支給

3. 居宅介護住宅改修費の支給

4. 特定入所者介護サービス費の支給

5. 高額介護サービス費の支給

指定介護予防支援事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 運営等の基準に違反する場合の勧告に従わないときは，市町村長は，その旨を公表することができる。

2. 管理者は，非常勤でもよい。

3. 事業所ごとに介護支援専門員を有しなければならない。

4. 介護予防サービス計画には，地域住民による自発的な活動によるサービス等の利用を位置付けるよう努めなければならない。

5. 指定介護予防支援の一部を委託する場合には，地域包括支援センター運営協議会の議を経なければならない。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 入所定員は，20人以上である。

2. 市町村や社会福祉法人は，設置することができる。

3. 施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。

4. 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

5. 管理者は，原則として医師でなければならない。

都道府県介護保険事業支援計画で定める事項として，介護保険法上明記されているものはどれか。３つ選べ。

1. 介護サービス情報の公表に関する事項

2. 地域支援事業の量の見込み

3. 認知症対応型共同生活介護の必要利用定員総数の見込み

4. 介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数の見込み

5. 介護専用型特定施設入居者生活介護の必要利用定員総数の見込み

介護保険財政について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 第１号被保険者の保険料率は，年度ごとに算定する。

2. 介護保険事業の事務費は，被保険者の保険料によって賄われなければならない。

3. 市町村特別給付に要する費用には，第２号被保険者の保険料も充当される。

4. 市町村は，給付費増大により介護保険財政に不足が見込まれる場合には，財政安定化基金から貸付を受けることができる。

5. 調整交付金は，各市町村の第１号被保険者の所得の分布状況等を考慮して，交付される。

介護保険の保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 第１号被保険者と第２号被保険者の一人当たりの平均保険料を同じ水準とする考え方がとられている。

2. 第１号被保険者の保険料は，所得段階別の定額保険料となっている。

3. 第１号被保険者に係る保険料率は，市町村格差が生じないよう都道府県の承認を必要とする。

4. 第２号被保険者の保険料については，医療保険の種類にかかわらず，事業主負担がある。

5. 生活保護の実施機関は，被保護者に代わり，その保険料を直接市町村に支払うことはできない。

地域支援事業について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 介護予防・生活支援サービス事業には，生活支援体制整備事業が含まれる。

2. 介護予防・日常生活支援総合事業の財源には，第２号被保険者の保険料が含まれる。

3. 包括的支援事業は，公益法人以外には委託できない。

4. 一般介護予防事業には，地域リハビリテーション活動支援事業が含まれる。

5. 一般介護予防事業には，介護予防に関するボランティア等の人材の育成が含まれる。

介護保険法の審査請求について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 介護保険審査会が指名する委員で構成する合議体で審査を行う。

2. 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金に関する処分は，審査請求の対象となる。

3. 介護保険審査会は，都道府県知事の指揮監督の下で裁決を行う。

4. 介護保険審査会の専門調査員は，介護支援専門員のうちから任命される。

5. 居宅介護支援の契約解除は，審査請求の対象となる。

介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 国民健康保険団体連合会は，報告された内容が事実かどうかを調査しなければならない。

2. 介護サービス事業者のうち，指定地域密着型サービス事業者は，介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

3. 都道府県知事は，介護サービス事業者が相談・苦情等の対応のために講じている措置を公表しなければならない。

4. 都道府県知事は，介護サービス事業者が介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置を公表しなければならない。

5. 都道府県知事は，介護サービス事業者が利用者の権利擁護等のために講じている措置を公表しなければならない。

介護保険法第７条に規定する要介護者又は要支援者の定義について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 要介護者のうち第１号被保険者については，要介護状態の原因を問わない。

2. 要介護状態に該当するためには，常時介護を要する状態が６月前から継続している必要がある。

3. 要支援状態に該当するためには，常時介護を要する状態の軽減又は悪化の防止に資する支援を要する状態が６月前から継続している必要がある。

4. 要介護者のうち第２号被保険者については，要介護状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

5. 要支援者のうち第２号被保険者については，要支援状態が政令で定める疾病によって生じたものに限られる。

要介護認定の認定調査票 (基本調査) について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 点滴の管理は，含まれない。

2. 徘徊は，含まれない。

3. 買い物は，含まれる。

4. 外出頻度は，含まれる。

5. 身体障害者障害程度等級は，含まれる。

介護認定審査会について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 原則として，保険者である市町村の職員は委員となることができない。

2. 委員の定数は，被保険者数に応じて都道府県が定める。

3. 委員は，市町村長が任命する。

4. 複数の市町村で共同設置することはできない。

5. 必要に応じて，審査対象者の家族の意見を聞くことができる。

介護保険の保険料について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 保険料の先取特権は，地方税に優先する。

2. 保険料を徴収する権利の消滅時効は，２年である。

3. 保険料を２年以上滞納した場合には，被保険者の資格を喪失する。

4. 市町村は，保険料に関して必要があると認めるときは，被保険者に文書の提出を命じることができる。

5. 保険料の督促は，時効中断の効力を生ずる。

介護予防サービス計画の作成について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定介護予防支援事業者の管理者が，自ら作成しなければならない。

2. 「利用者が目標とする生活」を記載しなければならない。

3. 「専門的観点からの目標と具体策」を記載しなければならない。

4. アセスメントには，「運動及び移動」の状況の把握は含まない。

5. アセスメントには，「家庭生活を含む日常生活」の状況の把握を含む。

施設サービス計画の課題分析について，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 課題分析標準項目には，介護力に関する項目は含まれる。

2. 課題分析標準項目には，認知に関する項目は含まれない。

3. 課題分析標準項目には，認定情報に関する項目は含まれない。

4. 課題分析標準項目ごとに，各専門職が分担して行う。

5. 課題分析標準項目を具備した施設独自のアセスメント表を，使用することができる。

指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて，より適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 居宅サービス計画の実施状況の把握 (利用者についての継続的なアセスメントを含む。)

2. 居宅サービス計画作成時における個別サービス計画との整合性の点検

3. 目標の達成度の確認

4. 利用者の解決すべき課題の変化の確認

5. サービス事業者の第三者評価の内容の確認

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合には，利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

2. アセスメントに当たっては，利用者の居宅を訪問し，利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

3. 利用者が希望しない場合には，サービス担当者会議を開催しなくてもよい。

4. 住民による自発的な活動によるサービス等の利用も居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

5. 少なくとも３月に１回，モニタリングを行わなければならない。

左片麻痺のあるAさん(80歳女性，要介護２，現在介護サービスの利用なし)は，夫のBさん(85歳)と二人で暮らしている。Bさんから相談を受けた民生委員が，遠方に住んでいる長女に，「Bさんが，最近，入浴させるのがつらくなったと言っている」と連絡した。そこで，長女は，実家の近くの居宅介護支援事業所に介護支援専門員の訪問を依頼した。この時点での介護支援専門員の対応について，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. すぐにサービスが利用できるように，訪問入浴サービス事業者を同行させる。

2. AさんやBさんから，暮らし全般に関する状況を聴き取る。

3. Bさんに対して，自宅での介護に意欲を持てるように助言する。

4. AさんとBさんの了承を得て，民生委員に，これまでの見守りや働きかけの状況を確認する。

5. 長女に，家族による情緒的支援のために実家への訪問を増やすよう求める。

会社員の長女と２人で暮らしているAさん (80歳，女性) は，最近，買物に出て家に帰れなくなることがあり，アルツハイマー型認知症と診断された。要介護１の認定を受けた数日後，親子で居宅介護支援事業所を訪れ，介護支援専門員に相談した。このときの介護支援専門員の対応について，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 介護サービスを多く利用できるよう，区分変更申請を提案する。

2. 長女の仕事を減らして，日中一緒に過ごす時間を増やすよう提案する。

3. Aさん親子がこれからどのような生活を望んでいるかを聴き取る。

4. Aさんの買物時の道順を自分と一緒にたどり，地域の社会資源を確認することを提案する。

5. 地域の介護保険サービス事業所の一覧を渡して，長女から事業所に直接連絡してもらうことにする。