介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

2017(平成29)年度末における全国の要介護(要支援)認定者数の状況として正しいものはどれか。２つ選べ。

1.要介護(要支援)認定者のうち，約１割が第２号被保険者である。

2.女性の要介護(要支援)認定者数は，男性の認定者数の約２倍である。

3.要介護(要支援)認定者数は，前年度末に比べ，第１号被保険者，第２号被保険者ともに増加している。

4.要介護(要支援)状態区分別でみると，認定者数が最も多いのは，要介護１である。

5.第１号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は，25％を超えている。

要支援者が利用できるサービスとして正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 認知症対応型共同生活介護

2. 認知症対応型通所介護

3. 看護小規模多機能型居宅介護

4. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

5. 小規模多機能型居宅介護

介護保険制度における都道府県の事務として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 財政安定化基金の設置

2. 地域支援事業支援交付金の交付

3. 第２号被保険者負担率の設定

4. 介護保険審査会の設置

5. 介護給付費等審査委員会の設置

介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 要介護状態等の維持又は悪化の予防に資するよう行われる。

2. 被保険者の選択に基づく。

3. 総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われなければならない。

4. 快適な日常生活を営むことができるように配慮されなければならない。

5. 被保険者の要介護状態等に関し，必要な保険給付を行う。

介護サービスに係る利用者負担が高額となった場合の取扱いについて正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 高額介護サービス費の負担上限額は，被保険者の家計に与える影響を考慮して，段階的に設定されている。

2. 高額介護サービス費の負担上限額を超えた利用料は，常に現物給付となるため，利用者が直接事業者に支払う必要はない。

3. 高額介護サービス費は，世帯単位で算定される。

4. 施設介護サービス費に係る利用者負担は，高額介護サービス費の対象となる。

5. 高額医療合算介護サービス費は，医療保険から支給される。

特定入所者介護サービス費の支給について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 対象となる費用は，食費と居住費(滞在費)である。

2. 負担限度額は，所得の状況その他の事情を勘案して設定される。

3. 対象となるサービスには，地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は含まれない。

4. 対象となるサービスには，特定施設入居者生活介護は含まれない。

5. 対象者には，生活保護受給者は含まれない。

定率の利用者負担を市町村が減免する場合として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護被保険者の要介護度が著しく悪化した場合

2. 要介護被保険者の属する世帯が住民税非課税世帯になった場合

3. 要介護被保険者が災害により住宅に著しい損害を受けた場合

4. 要介護被保険者と同居する家族が心身に重大な障害を受けた場合

5. 要介護被保険者の属する世帯の生計維持者の収入が冷害による農作物の不作により著しく減少した場合

介護保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 普通徴収による第１号被保険者の保険料については，その配偶者に連帯納付義務がある。

2. 第１号被保険者の保険料に係る特別徴収は，社会保険診療報酬支払基金が行う。

3. 国民健康保険に加入する第２号被保険者の保険料は，都道府県が徴収する。

4. 所得段階別定額保険料の所得区分は原則として９段階であるが，市町村の条例でさらに細分化することができる。

5. 第２号被保険者負担率は，市町村が条例で定める。

介護給付及び予防給付に要する費用について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 国の負担分は，すべての市町村について同率である。

2. 費用の総額は，公費と保険料によりそれぞれ50％ずつ賄われる。

3. 市町村の一般会計における負担分は，すべての市町村において同率である。

4. 第２号被保険者の保険料負担分は，各医療保険者から各市町村に交付される。

5. 保険料負担分の総額は，すべての市町村に係る第１号被保険者と第２号被保険者のそれぞれの見込数の総数の割合で按分される。

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める。

2. 都道府県知事が定める。

3. 変更に当たっては，市町村長と協議しなければならない。

4. 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して定める。

5. 介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項を定める。

地域支援事業の任意事業として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地域リハビリテーション活動支援事業

2. 家族介護支援事業

3. 在宅医療・介護連携推進事業

4. 地域ケア会議推進事業

5. 介護給付等費用適正化事業

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護認定に関する処分について不服がある被保険者

2. 介護報酬の審査・支払について不服がある介護サービス事業者

3. 保険料の滞納処分について不服がある被保険者

4. 財政安定化基金拠出金への拠出額について不服がある市町村

5. 居宅介護支援事業者から支払われる給与について不服がある介護支援専門員

介護保険に関して市町村が有する権限について正しいものはどれか。３つ選べ。　

1. 被保険者の保険料に関し，被保険者の収入について調査する。

2. 住宅改修を行う者に対し，文書の提出を求める。

3. 介護給付費・地域支援事業支援納付金の算定のために，医療保険者から報告を徴収する。

4. 被保険者に対する老齢等年金給付の支給状況について，年金保険者に対し資料の提供を求める。

5. 介護サービス情報について，指定居宅サービス事業者を調査する。

被保険者の要介護認定を市町村が取り消すことができる場合として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 正当な理由なしに，介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないことにより，要介護状態の程度を増進させたとき。

2. 要介護者に該当しなくなったと認めるとき。

3. 正当な理由なしに，市町村による文書の提出の求めに応じないとき。

4. 災害などの特別の事情がある場合を除き，１年間介護保険料を納付しないとき。

5. 正当な理由なしに，職権による要介護状態区分の変更認定を行うための市町村による調査に応じないとき。

介護認定審査会について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 審査及び判定の結果を申請者に通知する。

2. 委員は，要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命される。

3. 要介護認定の有効期間を定める。

4. 必要があると認めるときは，主治の医師の意見を聴くことができる。

5. 委員は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

要介護認定に係る主治医意見書について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 主治医意見書の項目には，社会生活への適応が含まれる。

2. 主治医意見書の項目には，認知症の中核症状が含まれる。

3. 主治医意見書の項目には，サービス利用による生活機能の維持・改善の見通しが含まれる。

4. 介護認定審査会に通知される。

5. 要介護認定を受けようとする被保険者は，申請書に添付しなければならない。