介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 介護支援専門員の選択に基づくサービスの提供

2. 被保険者の所得及び資産による制限

3. 同一の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供

4. 医療との連携への十分な配慮

5. 被保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることへの配慮

65歳以上の者であって，介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 老人福祉法に規定する軽費老人ホームの入所者

2. 生活保護法に規定する救護施設の入所者

3. 生活保護法に規定する更生施設の入所者

4. 障害者総合支援法の自立訓練及び施設入所支援の支給決定を受けて，指定障害者支援施設に入所している知的障害者

5. 障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて，指定障害者支援施設に入所している精神障害者

介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 筋萎縮性側索硬化症

2. 黄色靭帯骨化症

3. 心筋梗塞

4. 脊柱管狭窄症

5. 閉塞性動脈硬化症

指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 共生型居宅サービス事業者の指定は，市町村長が行う。

2. 居宅サービスの種類ごとに行う。

3. ６年ごとに更新を受けなければ，効力を失う。

4. 申請者が都道府県の条例で定める者でないときは，指定をしてはならない。

5. 都道府県介護保険事業支援計画の見込量に達しているときは，指定をしてはならない。

介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。

2. 介護支援専門員でなくなった後も，正当な理由なしに，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

3. 特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう，業務を行わなければならない。

4. 認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。

5. その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。

2. 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

3. 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。

4. 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。

5. 変更したときは，遅滞なく，都道府県知事に提出しなければならない。

介護保険における第１号被保険者の保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 保険料率は，毎年度改定しなければならない。

2. 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は，特別徴収の対象となる。

3. 年金を受給していない者は，市町村民税に合算して徴収される。

4. 世帯主は，普通徴収の場合には，その世帯に属する第１号被保険者と連帯して納付する義務を負う。

5. 保険料減免の対象者は，政令で定められる。

介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 国が市町村に交付する。

2. すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。

3. 調整交付金の総額は，介護給付費及び予防給付費の総額の５％に相当する額とする。

4. 市町村ごとの第１号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。

5. 市町村ごとの第２号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 市町村に対し介護給付費交付金を交付する。

2. 介護保険財政の収入不足が生じた市町村に不足額を交付する。

3. 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。

4. 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。

5. 業務の一部を年金保険者に委託することができる。

地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 生活支援体制整備事業

2. 介護予防把握事業

3. 認知症総合支援事業

4. 介護給付等費用適正化事業

5. 在宅医療・介護連携推進事業

介護サービス事業に係る事業者の報告について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定居宅サービス事業者は，その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

2. 指定地域密着型サービス事業者は，その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

3. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には，その指定又は許可が取り消されることがある。

4. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは，その介護サービスの提供を開始するときのみである。

5. 介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には，第三者による評価の実施状況が含まれる。

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 被保険者証の交付の請求に関する処分

2. 市町村特別給付に関する処分

3. 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査

4. 特定入所者介護サービス費の支給に関する処分

5. 介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分

要介護認定について申請代行を行うことができるものとして正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者

2. 指定居宅介護支援事業者

3. 指定認知症対応型共同生活介護事業者

4. 地域包括支援センター

5. 地域密着型介護老人福祉施設

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 被保険者が必要な調査に応じない場合は，市町村は認定の申請を却下しなければならない。

2. 新規認定の調査は，地域包括支援センターに委託できる。

3. 更新認定の調査は，指定居宅介護支援事業者に委託できる。

4. 指定市町村事務受託法人は，認定調査を実施できる。

5. 遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には，現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 更新認定の申請ができるのは，原則として，有効期間満了日の30日前からである。

2. 新規認定の効力は，申請日にさかのぼって生ずる。

3. 介護認定審査会は，申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。

4. 要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は，申請日から60日以内に行わなければならない。

5. 市町村が特に必要と認める場合には，新規認定の有効期間を３月間から12月間までの範囲内で定めることができる。