介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

介護保険法第１条 (目的) に規定されている文言として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 高齢者の権利利益の擁護に資する

2. 高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図る

3. 国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図る

4. 有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる

5. 高齢者の居住の安定の確保を図る

介護医療院について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 開設の許可は，市町村長が行う。

2. 開設者は，医療法人でなければならない。

3. 理美容代の支払いを受けることはできない。

4. 居宅介護支援事業者等に対して入所者の情報を提供する際には，あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。

5. 都道府県知事の承認を受けて，医師以外の者を管理者にすることができる。

介護保険制度における国又は地方公共団体の事務又は責務として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 国は，第２号被保険者負担率を定める。

2. 都道府県は，介護報酬の算定基準を定める。

3. 国及び地方公共団体は，医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。

4. 国は，財政安定化基金を設置する。

5. 市町村の長は，居宅介護支援事業所を指定する。

介護保険の被保険者資格について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 居住する市町村から転出した場合は，その翌日から転出先の市町村の被保険者となる。

2. 被保険者が死亡した場合は，死亡届が提出された日から被保険者資格を喪失する。

3. 第２号被保険者が医療保険加入者でなくなった場合は，その日から被保険者資格を喪失する。

4. 障害者総合支援法による指定障害者支援施設を退所した者が介護保険施設に入所した場合は，当該障害者支援施設入所前の住所地の市町村の被保険者となる。

5. 第２号被保険者資格の取得の届出は，原則として本人が行わなければならない。

介護保険の保険給付について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 第三者行為によって生じた給付事由については，当該第三者への損害賠償請求が保険給付の要件となっている。

2. 居宅介護住宅改修費については，住宅改修を行った者に対し，都道府県知事が帳簿書類等の提示を命じることができる。

3. 居宅サービスに従事する医師が診断書に虚偽の記載をすることにより，不正受給が生じた場合は，市町村は当該医師にも徴収金の納付を命じることができる。

4. 保険給付を受ける権利の消滅時効は，５年である。

5. 居宅要介護被保険者は，指定居宅サービスを受ける都度，被保険者証をサービス事業者に提示しなければならない。

支給限度基準額について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 福祉用具貸与には，区分支給限度基準額は適用されない。

2. 福祉用具購入費には，区分支給限度基準額は適用されない。

3. 居宅療養管理指導には，区分支給限度基準額は適用されない。

4. 転居した場合には，改めて支給限度基準額まで居宅介護住宅改修費の支給を受けることができる。

5. 地域密着型サービスには，居宅介護サービス費等種類支給限度基準額は適用されない。

共生型居宅サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 障害福祉サービスのうち介護保険サービスに相当するサービスを提供する指定事業所は，介護保険法に基づく居宅サービス事業所の指定も受けることができる。

2. 障害児通所支援に係る事業所は，共生型居宅サービス事業所の指定を受けることができない。

3. 短期入所生活介護については，共生型居宅サービスはない。

4. 事業所の従業者の人員は，市町村の条例で定める員数を満たさなければならない。

5. 事業の設備及び運営は，都道府県の条例で定める基準に従わなければならない。

第１号被保険者の保険料の普通徴収について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 保険料の賦課期日は，市町村の条例で定める。

2. 被保険者の配偶者は，被保険者と連帯して納付する義務を負う。

3. 保険料の納期は，厚生労働省令で定める。

4. 保険料は，市町村と委託契約を結んだコンビニエンスストアで支払うことができる。

5. 被保険者は，普通徴収と特別徴収のいずれかを選択することができる。

介護給付に要する費用に係る公費負担について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 国の負担割合は，12.5%である。

2. 国の負担は，定率の負担金と調整交付金からなる。

3. 調整交付金の交付については、市町村の第１号被保険者の所得の分布状況も考慮する。

4. 都道府県の負担割合は，市町村の財政状況に応じて異なる。

5. 市町村の負担分は，一般会計において負担する。

財政安定化基金について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 財源の負担割合は，国２分の１，都道府県４分の１，市町村４分の１である。

2. 基金事業交付金の交付は，介護保険事業計画期間の最終年度において行う。

3. 基金事業交付金の額は，介護保険財政の収入不足分の全額に相当する額である。

4. 基金事業貸付金の償還期限は，次期市町村介護保険事業計画期間の最終年度の末日である。

5. 基金事業貸付金は，償還期限までの間は無利子である。

地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業として市町村が実施することとされているものはどれか。３つ選べ。

1. 地域住民への普及啓発

2. 医療・介護関係者の研修

3. 地域在宅医療推進員の設置

4. 地域の医療・介護の資源の把握

5. 地域リハビリテーション活動支援体制の構築

介護サービス情報の公表制度において，介護サービスの提供開始時に都道府県知事へ報告すべき情報として規定されているものはどれか。３つ選べ。

1. 事業所等の運営に関する方針

2. 情報の管理・個人情報保護等のために講じる措置

3. 介護サービスの質の確保，透明性の確保等のために講じる措置

4. 介護サービスに従事する従業者に関する事項

5. 苦情に対応する窓口等の状況

介護保険法で定める国民健康保険団体連合会が行う業務として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 第１号被保険者の保険料の特別徴収事務

2. 居宅介護サービス計画費の請求に関する審査

3. 第三者行為求償事務

4. 財政安定化基金の運営

5. 介護保険施設の運営

要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 主治の医師の意見は，介護認定審査会に通知しなければならない。

2. 介護認定審査会の意見は，主治の医師に通知しなければならない。

3. 介護認定審査会の審査及び判定の結果は，介護支援専門員に通知しなければならない。

4. 要介護認定等基準時間は，１日当たりの時間として推計される。

5. 要介護認定等基準時間の推計の方法は，都道府県の条例で定める。

要介護認定について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 認定調査票の基本調査項目には，口腔清潔に関する項目が含まれる。

2. 認定調査票の基本調査項目には，主たる介護者に関する項目が含まれる。

3. 認定調査票の基本調査項目には，集団への不適応に関する項目が含まれる。

4. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には，疼痛の看護が含まれる。

5. 要介護認定等基準時間の算定の合算対象には，認定調査票の特記事項の内容が含まれる。

介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 認定調査を行うことができる。

2. 認定の有効期間について意見を付すことができる。

3. 要介護状態の軽減のために必要な療養について意見を付すことができる。

4. 被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。

5. 被保険者に主治の医師がいないときは，診断を行う医師を指定することができる。

介護保険と他制度との関係について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 障害者総合支援法による行動援護を利用している障害者が，要介護認定を受けた場合には，行動援護は利用できなくなる。

2. 労働者災害補償保険法の通勤災害に関する療養給付は，介護保険給付に優先する。

3. 福祉用具購入費は，高額医療合算介護サービス費の利用者負担額の算定対象に含まれる。

4. 医療扶助の受給者であって医療保険に加入していない者は，介護保険の第２号被保険者とはならない。

5. 介護老人保健施設は，老人福祉施設に含まれない。