介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せによりサービスを提供する。

2. 登録者の居宅サービス計画は，居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。

3. 居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4. そのサービスを利用しない日に登録者が適所介護を利用した場合には，通所介護費を算定することができる。

5. 利用者に対してターミナルケアを行うことができる。

介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 既に居宅サービス計画が作成されている場合でも，夜間対応型訪問介護計画を作成する必要がある。

2. サービスの提供時間については，24時から8時までの間を最低限含む必要がある。

3. オペレーションセンターを設置している場合には，基本夜間対応型訪問介護費に加え，定期巡回サービス及び随時訪問サービスのそれぞれについて1回ごとに介護報酬を算定できる。

4. オペレーターは，定期巡回サービスを行う訪問介護員等に同行し，地域を巡回しながら利用者からの通報に対応することができる。

5. 対象者は，一人暮らしの高齢者又は高齢者のみの世帯や中重度の者に限られる。

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 生活相談員が認知症対応型通所介護計画を作成する。

2. 栄養改善サービスを提供することができる。

3. 若年性認知症の者は，要介護であっても対象とならない。

4. 認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うのは，併設型指定認知症対応型通所介護である。

5. 認知症対応型通所介護計画に位置付けられ，効果的な機能訓練等のサービスが提供できる場合は，事業所の屋外でサービスを提供することができる。

通所によるサービスについて正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定地域密着型通所介護では，機能訓練を行う必要はない。

2. 指定介護予防通所リハビリテーションでは，医師等の従業者により介護予防通所リハビリテーション計画の実施状況の把握が行われなければならない。

3. 介護予防・日常生活支援総合事業における通所型サービスは，市町村の保健・医療専門職による運動器の機能向上に限定して実施される。

4. 共用型指定認知症対応型通所介護は，指定認知症対応型共同生活介護事業所の居間や食堂を活用して行うことが認められている。

5. 指定療養通所介護は，難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者のうち，常時看護師による観察が必要なものを対象者とする。

指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 事業所の登録定員は，29人以下である。

2. 事業者は，看護サービスを提供する場合は，１人の利用者について複数の医師から指示を受けなければならない。

3. 事業所の管理者は，必ずしも保健師又は看護師でなくてもよい。

4. その利用者については，訪問介護費を算定することができない。

5. 事業所には，介護支援専門員を配置する必要はない。

介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 小規模多機能型居宅介護は，宿泊を中心として，利用者の様態や希望に応じて，随時訪問や通いを組み合わせてサービスを提供するものである。

2. 従業者は，介護福祉士又は訪問介護員でなければならない。

3. 小規模多機能型居宅介護の本体事業所とサテライト事業所の距離は，自動車等でおおむね20分以内の近距離でなければならない。

4. 利用者は，複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても，１つの事業所にしか登録できない。

5. 運営推進会議は，当該事業所を指定する市町村が設置する。

介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 事業所の立地場所については，園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。

2. １つの共同生活住居の入居定員は，５人以上９人以下である。

3. 複数の共同生活住居がある事業所の場合には，認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち１人は，介護支援専門員でなくてはならない。

4. 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても，居宅サービス計画を作成しなければならない。

5. 認知症対応型共同生活介護事業者は，提供するサービスの質について，定期的に外部評価を受けていれば，自己評価を行う必要はない。

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 若年性認知症の者も対象とする事業所の設置市町村は，他市町村から指定の同意の申し出があった場合には，原則として，同意を行うことが求められる。

2. 送迎時に実施した居宅内での介助等に要した時間は，サービス提供時間に含まれない。

3. 職員，利用者及びサービスを提供する空間を明確に区別すれば，一般の通所介護と同じ事業所で同一の時間帯にサービスを行うことができる。

4. 認知症対応型通所介護には，機能訓練が含まれる。

5. 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者も，対象となる。

介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても，居室を二人部屋にすることはできない。

2. 事業者は，共同生活住居ごとに，非常災害対策などの事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

3. 事業者は，利用者の負担により，当該事業所の介護従業者以外の者による介護を受けさせることができる。

4. 事業所の管理者は，厚生労働大臣が定める研修を修了していなければならない。

5. 共同生活住居ごとに，認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する計画作成担当者を置かなければならない。

指定看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 事業者は，看護サービスの提供の開始に際し，主治の医師の指示を文書で受ける必要はない。

2. 看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては，地域における活動への参加の機会も考慮し，利用者の多様な活動が確保できるよう努めなければならない。

3. 事業者は，看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を主治の医師に提出しなければならない。

4. 訪問介護や訪問看護などの訪問サービスと通いサービスを一体的に提供するもので，宿泊サービスは含まない。

5. 看護小規模多機能型居宅介護を受けている間についても，訪問リハビリテーション費，居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費は算定できる。

介護保険における認知症対応型通所介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者の日常生活やレクリエーション，行事を通じて行う機能訓練であっても，機能訓練指導員以外の者が行うことはできない。

2. 指定認知症対応型共同生活介護事業所における共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は，共同生活住居ごとに１日当たり３人以下である。

3. 利用者，家族へのサービスの提供方法等の説明には，認知症対応型通所介護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課も含まれる。

4. 既に居宅サービス計画が作成されている場合には，認知症対応型通所介護計画の内容について利用者の同意を得なくてもよい。

5. 事業者は，運営推進会議における報告，評価，要望，助言等について記録を作成し，公表しなければならない。

介護保険における夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 事業者は，利用者へ配布するケアコール端末に係る設置料，リース料，保守料の費用を利用者から徴収することができる。

2. 利用者から合鍵を預かる場合は，従業者であれば容易に持ち出すことができるような管理を行う必要がある。

3. 随時訪問サービスは，利用者の処遇に支障がないときは，他の指定訪問介護事業所の訪問介護員等に行わせることができる。

4. 夜間対応型訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は，夜間対応型訪問介護計画を必要に応じて変更する。

5. 看護師及び介護福祉士は，面接相談員になることができる。

地域密着型サービスについて正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 看護小規模多機能型居宅介護は，市町村長が行う公募指定の対象である。

2. 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は夜間・深夜に限り，同一敷地内の施設等の職員をオペレーターに充てることができる。

3. 指定療養通所介護事業所の利用定員は，18人以下である。

4. 指定小規模多機能型居宅介護の通いサービス及び宿泊サービスは，一時的に利用定員を超えることが認められる。

5. 指定認知症対応型共同生活介護の共同生活住居については，居間と食堂を同一の場所とすることができない。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護について適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 居宅で生活している要支援者も利用できる。

2. 心身の機能の維持回復を目指す。

3. 随時訪問サービスは，随時の通報からおおむね30分以内に居宅に駆けつけられる体制確保に努めなければならない。

4. 介護・医療連携推進会議の会議記録は，守秘義務の観点から公表してはならない。

5. 苦情処理では，苦情の内容を記録しなければならない。

看護小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 看護小規模多機能型居宅介護とは，居宅要介護者に訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて提供するサービスのことをいう。

2. 開設に当たっては，都道府県に対して事業所の指定申請を行う。

3. 医療ニーズの高い高齢者の利用が想定されているので，要支援者は利用できない。

4. 管理者としての要件は，事業所などで３年以上認知症ケアに従事した経験と，厚生労働大臣が定める研修の修了に限定される。

5. 登録者の居宅における生活を継続するための指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は，訪問体制強化加算として所定単位を加算できる。

夜間対応型訪問介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 緊急時の連絡体制を確保し，日中においてオペレーションセンターサービスを行う等の要件を満たす場合は，24時間通報対応加算を算定できる。

2. 定期巡回サービスを行う訪問介護員等は，サービスを提供する時間帯を通じて専従で１人以上配置しなければならない。

3. 事業者は，利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業に協力するよう努めなければならない。

4. 随時訪問サービスにおいて，オペレーションセンター従業者は，一月ないし三月に１回程度利用者宅を訪問しなければならない。

5. 利用者が短期入所生活介護を受けている間も，夜間対応型訪問介護費を算定できる。

小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 通いサービス，訪問サービス及び宿泊サービスの算定月における提供回数について，登録者１人当たり平均回数が週４回に満たない場合には，介護報酬は減算される。

2. 従業者のうち１人以上は，常勤の看護師又は准看護師でなければならない。

3. 一定の条件を満たす事業所において，看取り期におけるサービス提供を行った場合は，看取り連携体制加算を算定できる。

4. 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても，一の宿泊室の定員は１人である。

5. 介護支援専門員は，利用者の処遇に支障がない場合には，管理者と兼務することができる。

介護保険における地域密着型通所介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者一人一人の人格を尊重し，利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるように配慮する。

2. 看護職員は，提供時間帯を通じて専従する必要がある。

3. 生活相談員が地域の自治会やボランティア団体等との話合いに出席した時間は，勤務延時間数に含まれない。

4. 運営推進会議には，事業所による利用者の「抱え込み」を防止する役割もある。

5. 事業実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎の費用については，利用者から支払いを受けることができる。

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 認知症対応型共同生活介護計画は，介護支援専門員でなくても作成できる。

2. 小規模多機能型居宅介護の管理者は，介護の職務に従事してはならない。

3. 公募指定をするときは，市町村の条例で定める基準に従って選考する。

4. 事業の設備及び運営に関する基準は，市町村の条例で定める。

5. 認知症対応型通所介護事業者には，定期的な避難訓練が義務付けられている。

(注) 選択肢1，2及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成18年厚生労働省令第34号) の定める内容による。

認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 計画作成担当者は，厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。

2. 入退去に際しては，その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければならない。

3. 入居した日から30日以内の期間について算定される初期加算は，短期利用にも適用される。

4. 利用者の処遇上必要と認められる場合であっても，居室を二人部屋にすることはできない。

5. 非常災害に対する具体的な計画を，定期的に従業者に周知しなければならない。

(注) 選択肢1,2,4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成18年厚生労働省令第34号) の定める内容による。

小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 登録定員は，29人以下としなければならない。

2. 運営に当たり，地域住民やその自発的な活動等との連携・協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

3. 利用者は，１か所の小規模多機能型居宅介護事業所に限って，利用者登録をすることができる。

4. 小規模多機能型居宅介護事業者は，利用者の負担によって，利用者宅で他の事業者の介護を受けさせることができる。

5. 通いサービスの利用者が登録定員の２分の１を下回る状態を続けてはならない。

(注) 選択肢1,2,4及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成18年厚生労働省令第34号) の定める内容による。