介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

介護老人保健施設について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 入所者の在宅復帰を目指す。

2. 入所者は，要介護者より要支援者が多い。

3. サテライト型小規模介護老人保健施設は，定員29人以下である。

4. 施設内で提供される保健医療サービスで完結する施設サービス計画を立てる。

5. 災害その他のやむを得ない事情がある場合でも，入所定員を超えて入所させてはならない。

介護医療院について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 主として短期的な療養が必要である要介護者を対象とする。

2. その開設に当たっては，医療法に基づく都道府県知事の許可を受けなければならない。

3. 2020(令和2)年3月末時点で全国で1，000施設以上ある。

4. ユニットケアを行うユニット型もある。

5. 入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努める。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 介護支援専門員は，入所者の処遇に支障がない場合であっても，他の職務と兼務しない常勤の者でなければならない。

2. 管理者は，常勤の者でなければならないが，管理上支障がない場合には，同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができる。

3. 居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し，円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

4. 入所者及びその家族から苦情を受け付けた場合でも，その内容等の記録は義務付けられていない。

5. 入所者が病院等に入院する際に，おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれる場合には，原則として，退院後再び当該施設に円滑に入所できるようにしなければならない。

介護老人保健施設について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護者であって，主として長期にわたり療養が必要である者に対してサービスを行う施設と定義されている。

2. 従来型の多床室に係る介護報酬は，在宅強化型と基本型の２類型だけである。

3. 人員に関する基準には，医療分野から介護分野まで幅広い職種が含まれている。

4. 利用者の平均要介護度は，介護老人福祉施設の入所者のそれより低い。

5. 終末期にある利用者は，皆無である。

介護医療院について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 要介護者であって，主としてその心身の機能の維持回復を図り，居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な者に対してサービスを行う施設と定義されている。

2. 入所対象者には，身体合併症を有する認知症高齢者も含まれる。

3. 介護医療院の創設により，介護療養型医療施設は2018(平成30)年４月にすべて廃止された。

4. 定員100人のⅡ型療養床の場合には，常勤換算で１人の医師の配置が必要である。

5. 入所者１人当たりの療養室の床面積は，８㎡以上とされている。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備している場合には，その対策を検討する委員会は開催しなくてもよい。

2. 入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて，生活相談員，介護職員，看護職員，介護支援専門員等の従業者間で協議しなくてはならない。

3. 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

4. 夜間には，常勤の介護職員が介護に従事しなくてもよい。

5. サービス提供上必要と認められる場合であれば，１の居室の定員を２人にすることができる。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 入所定員は，20人以上である。

2. 市町村や社会福祉法人は，設置することができる。

3. 施設サービス計画に基づき介護福祉施設サービスを行う。

4. 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

5. 管理者は，原則として医師でなければならない。

介護保険施設について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 施設サービスの提供により事故が発生した場合には，速やかに市町村，家族等に連絡するとともに，必要な措置を講じなければならない。

2. 介護医療院に空きがあれば，要支援の者であっても，施設サービスを受けることができる。

3. 介護医療院には，介護支援専門員を置かなくてよい。

4. 介護老人保健施設における緊急時施設療養費は，緊急その他やむを得ない事情により行われる医療行為について算定できる。

5. 介護老人保健施設では，医師が配置されているため，感染症又は食中毒の予防及びまん延防止のための委員会は開催しなくてよい。

介護保険施設の施設サービス費における栄養マネジメント加算について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 常勤の管理栄養士を１名以上配置しなければならない。

2. 栄養スクリーニングを踏まえ，入所者ごとの解決すべき課題を把握することを，栄養アセスメントという。

3. 栄養アセスメントを踏まえ，管理栄養士の管理のもと，栄養ケア計画を作成する。

4. 低栄養状態のリスクが低い者については，おおむね６月ごとに栄養状態のモニタリングを行う。

5. 管理栄養士は，関連職種と共同して食事摂取状況や食事に関するインシデント・アクシデントの事例等の把握を行う。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 配置される介護支援専門員は，非常勤でもよい。

2. 入所者数が30人以上50人未満の場合は，常勤換算で２人以上の看護職員を配置しなければならない。

3. 医務室は，医療法に規定する診療所でなければならない。

4. 入所者が入院する場合には，３月間は当該ベッドを空けておかなければならない。

5. 利用者の負担により，当該施設の従業者以外の者による介護を受けさせることができる。

指定介護老人福祉施設における施設サービス計画の作成について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. アセスメントは，入所者及びその家族に面接して行う必要がある。

2. 原案の内容については，入所者の同意は必要がない。

3. 他の担当者と連携体制がとれている場合には，モニタリングのための利用者との定期的な面接は必要がない。

4. 地域住民による自発的な活動によるサービスの利用を含めるよう努めなければならない。

5. 作成した計画は，入所者に交付しなければならない。

介護医療院について適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 原則として，個室である。

2. ターミナルケアの機能を有する。

3. 医療法の医療提供施設には該当しない。

4. 必要な医療の提供が困難な場合には，他の医師の対診を求める等適切な措置を講じなければならない。

5. Ⅱ型では，Ⅰ型に比してより重篤な身体疾患を有する患者等に対応できる体制が求められている。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 虐待等のやむを得ない事由があれば、要介護１又は２の者を入所させることができる。

2. 感染症や食中毒の予防又はまん延防止のため，その対策を検討する委員会をおおむね三月に１回以上開催しなければならない。

3. 入所者に対する施設サービス計画等の記録は，その完結の日から一年間保存すれば，廃棄することができる。

4. 公共性の高い施設であるため，広告は禁じられている。

5. 健康状態によって入浴が困難な入所者には，清拭を１週間に２回以上行わなければならない。

指定介護老人福祉施設における身体的拘束等 (身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為) の取り扱いについて正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 身体的拘束等を行う場合には，介護支援専門員は入所者の家族と面談しなければならない。

2. 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に１回以上開催しなければならない。

3. 身体的拘束等を行う場合には，医師の指示によらなければならない。

4. 従業者に対し，身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施しなければならない。

5. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならない。

介護医療院について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護３以上の者のみが利用できる。

2. 介護医療院の創設に伴って介護療養型医療施設が廃止されるのは，2020年度末である。

3. 長期療養が必要な者に対し，必要な医療及び日常生活上の世話を提供する施設である。

4. 多床室の場合は，カーテンのみで入所者同士の視線等を遮断し，プライバシーを確保できればよい。

5. 主として長期にわたり療養が必要である者であって，重篤な身体疾患を有する者等を入所させるⅠ型療養床と，それ以外の者を入所させるⅡ型療養床がある。

介護老人保健施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 医療法人が設置する介護老人保健施設では，協力病院を定める必要がない。

2. サテライト型小規模介護老人保健施設及び分館型介護老人保健施設の２つの類型からなる。

3. 介護老人保健施設は，入所者が不正行為によって保険給付を受けたときは，市町村に通知しなければならない。

4. 感染症又は食中毒の予防のため，その対策を検討する委員会をおおむね三月に１回以上開催しなければならない。

5. 入所者の心身の諸機能の維持回復を図り，日常生活の自立を助けるため，リハビリテーションを計画的に行わなければならない。

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 介護支援専門員については，常勤の者を１人以上配置しなければならない。

2. 看護職員については，常勤の者を１人以上配置しなければならない。

3. 栄養士については，入所定員にかかわらず，常勤の者を１人以上配置しなければならない。

4. 生活相談員については，常勤の者を配置しなくてもよい。

5. 機能訓練指導員は，同一施設の他の職務に従事することができる。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 入所者の退所に際しては，居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めなければならない。

2. 施設サービス計画は，介護支援専門員以外の者に作成させることができる。

3. サービス担当者会議の開催は，計画担当介護支援専門員が行う。

4. 常時２人以上の常勤の介護職員を従事させなければならない。

5. １週間に１回，入所者を入浴させなければならない。

介護老人保健施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 施設内で入所者に対して行った緊急な医療処置については，医療保険から給付される。

2. 看取りなどを行う際のターミナルケア加算は，算定できない。

3. 入所者の居宅における外泊時には，介護保健施設サービス費は算定できないが，外泊時費用を月に６日まで算定できる。

4. 医師の指示に基づき必要と認められた場合は，経口移行加算は180日を超えても算定できる。

5. 一定の基準を満たす施設において，若年性認知症入所者に対して介護保健施設サービスを行った場合には，受入加算を算定できる。

介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対し，円滑な退所のための援助を行わなければならない。

2. 医務室は，医療法に規定する診療所でなければならない。

3. あらかじめ協力歯科医療機関を定めなければならない。

4. 利用者の負担であれば，当該施設従業者以外の者による介護を受けさせることができる。

5. 虐待等のやむを得ない事情がある者については，定員を超えて入所させることができる。

介護保険施設について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地方公共団体は，介護老人保健施設を開設できる。

2. 都道府県知事は，開設許可に当たっては，都道府県議会の意見を求めなければならない。

3. 指定介護老人福祉施設の管理者は，原則として，医師でなければならない。

4. 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。

5. 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。

2. 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。

3. 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。

4. 施設の行事や日課を記載する。

5. 月に１回はモニタリングを行わなければならない。

(注) 選択肢1，2及び3は「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第39号) の定める内容による。