介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 利用者の数が20人の場合には，常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。

2. 通常の事業の実施地域を越えて，指定居宅介護支援を行ってはならない。

3. サービス担当者会議には，利用者及びその家族を必ず参加させなければならない。

4. 提供した指定居宅介護支援の質の評価に関する事項を保険者に報告しなければならない。

5. サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いる場合には，あらかじめ本人の同意を文書により得ておかなければならない。

指定居宅介護支援におけるアセスメントについて正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 利用者との初回面接から居宅サービス計画の作成・交付までの一連の流れを指す。

2. 現在利用しているサービスの状況について，介護保険給付以外のものを含めて把握する。

3. いかなる場合であっても必ず利用者の居宅を訪問し，利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

4. 課題分析標準項目には，地域の社会資源に関する項目が含まれる。

5. アセスメントの結果の記録は，2年間保存しなければならない。

居宅サービス計画の作成について適切なものはどれか。2つ選べ。

1. 地域におけるサービス提供体制にかかわらず，利用者が希望するサービスを最優先に位置付ける。

2. 地域の住民による自発的な活動によるサービスは含めない。

3. 生活全般の解決すべき課題を記載する。

4. 被保険者証に認定審査会意見の記載がある場合には，これに沿って作成する。

5. 利用者の選択を求めることなく，同一事業主体が提供する複数のサービスのみを組み合わせる。

ソーシャルワークに関する次の記述のうち，より適切なものはどれか。3つ選べ。

1. インテークでは，クライエントの主訴と支援機関の役割が合致するかを確認することが重要である。

2. アセスメントでは，解決する問題，クライエント，取り巻く環境及びそれらの相互関係を確定することが必要である。

3. 支援計画では，長期，短期などと期間を分けずに目標を立てることが重要である。

4. 支援を終結する際は，終結に伴うクライエントの不安に配慮する必要がある。

5. 支援の記録は，スーパービジョンに使用してはならない。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針のうち介護支援専門員に係るものとして正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けたときは，指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

2. 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは，利用者の理解を得た上で，その内容に沿って居宅サービス計画を作成しなければならない。

3. 継続して居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付けるときは，貸与が必要な理由を記載しなくてもよい。

4. 居宅サービス計画に地域ケア会議で定めた回数以上の訪問介護を位置付けるときは，それが必要な理由を居宅サービス計画に記載しなければならない。

5. 利用者が通所リハビリテーションの利用を希望しているときは，利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し，複数の指定居宅サービス事業者を必ず紹介しなければならない。

2. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し，利用者に入院する必要が生じたときは，介護支援専門員の氏名と連絡先を入院先の病院又は診療所に伝えるよう，あらかじめ利用者や家族に求めなければならない。

3. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し，要介護認定申請が行われていない場合は，利用申込者の意思にかかわらず，速やかに申請が行われるよう援助を行わなければならない。

4. 通常の事業の実施地域等を勘案し，自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難なときは，他の指定居宅介護支援事業者を紹介するなど必要な措置を講じなければならない。

5. 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行うときは，要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 家庭内暴力がある場合には，必ずしも利用者や家族の参加を求めるものではない。

2. 開催の日程調整を行ったが，サービス担当者の事由により参加が得られなかったときは，サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

3. 末期の悪性腫瘍の利用者について，日常生活上の障害が１か月以内に出現すると主治の医師が判断した場合には，その助言を得た上で，サービス担当者への照会等により意見を求めることができる。

4. サービス担当者会議の記録は，要介護認定の有効期間に合わせて最長３年間保存しなければならない。

5. 要介護更新認定の結果，要介護状態区分に変更がなかった場合には，サービス担当者会議を開催する必要はない。

施設サービス計画の課題分析について，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 課題分析標準項目には，介護力に関する項目は含まれる。

2. 課題分析標準項目には，認知に関する項目は含まれない。

3. 課題分析標準項目には，認定情報に関する項目は含まれない。

4. 課題分析標準項目ごとに，各専門職が分担して行う。

5. 課題分析標準項目を具備した施設独自のアセスメント表を，使用することができる。

指定居宅介護支援にかかるモニタリングについて，より適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 居宅サービス計画の実施状況の把握 (利用者についての継続的なアセスメントを含む。)

2. 居宅サービス計画作成時における個別サービス計画との整合性の点検

3. 目標の達成度の確認

4. 利用者の解決すべき課題の変化の確認

5. サービス事業者の第三者評価の内容の確認

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条の具体的取扱方針に示されている内容として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合には，利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

2. アセスメントに当たっては，利用者の居宅を訪問し，利用者及びその家族に面接して行わなければならない。

3. 利用者が希望しない場合には，サービス担当者会議を開催しなくてもよい。

4. 住民による自発的な活動によるサービス等の利用も居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

5. 少なくとも３月に１回，モニタリングを行わなければならない。

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは，その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。

2. 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には，サービスの提供を拒むことができる。

3. 管理者は，管理者研修の受講が義務づけられている。

4. 通常の事業の実施地域以外であっても，交通費を受け取ることはできない。

5. 利用者が30人の場合には，介護支援専門員は，非常勤で１人置けばよい。

指定居宅介護支援の業務について，より適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。

2. 利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に，居宅介護支援を提供してはならない。

3. 地域で不足していると認められるサービスがあった場合には，それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。

4. 利用者が訪問看護の利用を希望した場合には，利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。

5. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し，あらかじめ，複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 資産の状況

2. コミュニケーション能力

3. 改善／維持の可能性

4. 課題分析 (アセスメント) 理由

5. 口腔衛生

次の記述のうち，より適切なものはどれか。３つ選べ。

1. インフォームド・コンセントは，治療に関わるものなので，検査には必要とされない。

2. 認知機能が低下している場合には，本人への治療方法の説明は省略する。

3. 指定居宅介護支援事業者は，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，入院する場合には，担当の介護支援専門員の氏名及び連絡先を入院先に伝えるよう求めなければならない。

4. 認知症高齢者では，生活や療養の場所が変わることが心身の状況に悪影響を及ぼすおそれがある。

5. 入院時情報連携加算は，指定居宅介護支援事業者が，その利用者が入院した医療機関に対し，ファックス等で情報提供した場合でも算定することができる。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 (平成11年厚生省令第38号) 第１条の２の基本方針に定められている事項として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 障害者総合支援法に規定する指定特定相談支援事業者との連携に努めること。

2. 利用者の施設入所について配慮すること。

3. 保健医療サービス及び福祉サービスの総合的かつ効率的な提供に配慮すること。

4. 利用者の最低限度の生活の維持に努めること。

5. 居宅介護支援の提供に当たって公正中立に行うこと。

指定居宅介護支援における居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. サービス担当者会議の要点を利用者に交付すること。

2. 文書により家族の同意を得ること。

3. 作成した際に，利用者に交付すること。

4. 作成後，保険者に提出すること。

5. 介護支援専門員は，計画に位置付けた指定訪問介護事業者に対して，訪問介護計画の提出を求めること。

要介護状態区分によって指定居宅介護支援及び指定居宅サービスに要する費用の額が異なるものはどれか。２つ選べ。

1. 居宅介護支援費

2. 訪問看護費

3. 通所介護費

4. 訪問介護費

5. 訪問入浴介護費

居宅サービス計画原案の作成について適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者の家族の希望も勘案する。

2. 利用者が入院中であっても，必ず居宅を訪問して行う。

3. 身体機能だけでなく，置かれている環境についても検討する。

4. 地域における指定居宅サービスが提供される体制を勘案する。

5. 初回の面接で利用者の状況をすべて把握しなければならない。

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 二親等以内の扶養義務者の現住所

2. 生活保護受給の有無

3. 前年度の課税所得金額

4. 認知症である老人の日常生活自立度

5. 介護認定審査会の意見

居宅サービス計画作成について適切なものはどれか。３つ選べ。

1. サービス提供事業者の選択は，専門的見地から介護支援専門員が行う。

2. 利用者が支払うことができる利用者負担額に配慮する。

3. サービス担当者会議で専門的見地からの意見を求め調整を図る。

4. 目標には，サービス提供事業者の到達目標を記載する。

5. 計画に位置付けたサービス提供事業者の担当者に十分に説明する。

指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 召集は，地域包括支援センターが行う。

2. 生活保護の被保護者については，福祉事務所が召集しなければならない。

3. 少なくとも３か月に１回は，開催しなければならない。

4. 利用者や家族の参加が望ましくない場合には，必ずしもその参加を求めない。

5. 会議の記録は，２年間保存しなければならない。

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 (平成11年厚生省令第38号) で定める基本方針に示されている内容として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 居宅における自立した日常生活への配慮

2. 利用者自身によるサービスの選択

3. 保険給付の重点的な実施

4. 公正中立

5. 高齢者虐待の通報

指定居宅介護支援事業者に対し地域ケア会議から求めがあったときの協力について，指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号) に規定されている事項として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 必要な支援体制に関する意見の開陳

2. 地域密着型通所介護の開設

3. 認知症カフェの企画・運営

4. 介護支援専門員と生活支援コーディネーター (地域支え合い推進員) との兼務

5. 支援対象被保険者への適切な支援の検討に必要な資料の提供

居宅介護支援におけるモニタリングについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。

2. 結果の記録は，居宅介護支援完結の日から２年間保存しなければならない。

3. 地域包括支援センターの指示に基づいて実施しなければならない。

4. 月に１回以上，結果を記録しなければならない。

5. 課題整理総括表を用いて行わなければならない。

(注) 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第38号) の定める内容による。

居宅介護支援のアセスメントについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 認定調査員に委託できる。

2. 指定市町村事務受託法人に委託できる。

3. 居宅サービス計画原案を示しながら行う。

4. 利用者の有する能力を評価する。

5. 利用者の置かれている環境等を評価する。

(注)選択肢1は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第38号) の定める内容による。

居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 時期は，要介護認定後である。

2. 利用申込者の同意を得なければならない。

3. あらかじめ，苦情処理の体制について説明しなければならない。

4. 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。

5. 入院患者については，退院後でなければならない。

(注) 選択肢2及び5は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第38号) の定める内容による。