介護支援専門員実務研修受講試験問題

介護保険法第１条又は第２条に規定されている文言はどれか。３つ選べ。

1. 自立した日常生活

2. 要介護状態等の軽減

3. 医療との連携

4. 利用者主体

5. 介護の社会化

介護保険法第８条に規定されている居宅介護支援の内容として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地域包括ケアシステムの推進

2. 要介護状態の軽減

3. 居宅サービス計画の作成

4. 介護認定審査会との連絡調整

5. 指定居宅サービス事業者との連絡調整

地域包括支援センターについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 社会福祉法人は，設置できない。

2. 老人介護支援センターの設置者は，設置できない。

3. 医療法人は，設置できる。

4. 公益法人は，設置できない。

5. 市町村は，設置できる。

包括的支援事業のうち，地域包括支援センター以外に委託できる事業として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 総合相談支援事業

2. 権利擁護事業

3. 認知症総合支援事業

4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業

5. 在宅医療・介護連携推進事業

介護保険法における審査請求について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 居宅介護支援の契約解除は，対象となる。

2. 訪問介護の契約解除は，対象とならない。

3. 被保険者証の交付の請求に関する処分は，対象とならない。

4. 介護保険審査会の委員は，市町村長が任命する。

5. 審査は，介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われる。

住所地特例について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 要介護者又は要支援者に限定される。

2. 入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは，対象外である。

3. 介護予防給付は，対象となる。

4. 軽費老人ホームは，対象施設である。

5. 有料老人ホームは，対象施設ではない。

地域包括支援センターの業務として正しいものはどれか。３つ選べ。

※この問題は、現行の法律、制度等では正答が得られなくなりましたので、掲載を見合わせています。

社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 訪問入浴介護

2. 訪問看護

3. 小規模多機能型居宅介護

4. 夜間対応型訪問介護

5. 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業

居宅サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 指定訪問介護事業者は，要介護認定の申請の援助はできない。

2. 指定通所介護事業者は，要介護認定の申請の援助はできない。

3. 居宅サービス事業者の指定は，６年ごとに更新を受けなければ効力を失う。

4. 特定福祉用具販売は，含まれない。

5. 福祉用具貸与は，含まれる。

(注) 選択肢1及び2は「指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第37号) の定める内容による。

介護保険施設について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地方公共団体は，介護老人保健施設を開設できる。

2. 都道府県知事は，開設許可に当たっては，都道府県議会の意見を求めなければならない。

3. 指定介護老人福祉施設の管理者は，原則として，医師でなければならない。

4. 第三者評価の結果を公表することが義務付けられている。

5. 都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。

地域ケア会議の機能として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 個別課題の解決

2. 措置入所の判定

3. 地域課題の発見

4. 成年後見の申立て

5. 政策の形成

介護保険の被保険者について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 65歳未満の生活保護受給者は，医療保険加入者であっても資格がない。

2. 65歳以上の生活保護受給者は，住所がなくても第１号被保険者となる。

3. 65歳以上の生活保護受給者は，医療保険加入者であっても第１号被保険者となる。

4. 年齢到達による資格取得時期は，誕生日の前日となる。

5. 児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は，被保険者とならない。

指定地域密着型サービス事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 認知症対応型共同生活介護計画は，介護支援専門員でなくても作成できる。

2. 小規模多機能型居宅介護の管理者は，介護の職務に従事してはならない。

3. 公募指定をするときは，市町村の条例で定める基準に従って選考する。

4. 事業の設備及び運営に関する基準は，市町村の条例で定める。

5. 認知症対応型通所介護事業者には，定期的な避難訓練が義務付けられている。

(注) 選択肢1，2及び5は「指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成18年厚生労働省令第34号) の定める内容による。

要介護認定，要支援認定の有効期間について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 区分変更申請の場合は，６月間が原則である。

2. 区分変更申請の場合は，24月間の設定が可能である。

3. 新規申請の場合は，24月間の設定が可能である。

4. 新規申請の場合は，12月間の設定が可能である。

5. 新規申請の場合は，３月間の設定が可能である。

要介護認定の広域的実施の目的として適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 第２号被保険者の保険料の統一

2. 介護認定審査会委員の確保

3. 市町村間の要介護状態区分ごとの分布の統一

4. 近隣市町村での公平な判定

5. 認定事務の効率化

要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 訪問薬剤管理指導

2. 訪問保清指導

3. 訪問栄養食事指導

4. 訪問歯科衛生指導

5. 訪問飲水管理指導

要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 血圧

2. 飲水

3. 摂食

4. 排泄

5. 嚥下

介護予防の基本チェックリストの質問項目として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 15分位続けて歩いていますか。

2. 部屋の掃除ができますか。

3. 調理ができますか。

4. 預貯金の出し入れをしていますか。

5. 口の渇きが気になりますか。

居宅介護支援におけるモニタリングについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。

2. 結果の記録は，居宅介護支援完結の日から２年間保存しなければならない。

3. 地域包括支援センターの指示に基づいて実施しなければならない。

4. 月に１回以上，結果を記録しなければならない。

5. 課題整理総括表を用いて行わなければならない。

(注) 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第38号) の定める内容による。

介護予防サービス・支援計画書作成におけるアセスメント領域として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 認知機能

2. 日常生活 (家庭生活)

3. 介護力

4. 生活歴

5. 社会参加，対人関係・コミュニケーション

指定介護老人福祉施設の施設サービス計画について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 地域住民の自発的な活動を位置付けるよう努める。

2. 作成に係るサービス担当者会議の開催等を要する。

3. 入所者の家族にも必ず交付しなければならない。

4. 施設の行事や日課を記載する。

5. 月に１回はモニタリングを行わなければならない。

(注) 選択肢1，2及び3は「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第39号) の定める内容による。

サービス担当者会議について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 特記事項を書いた認定調査員は，出席しなければならない。

2. 地域包括支援センターの主任介護支援専門員は，出席しなければならない。

3. 利用者が要支援更新認定を受けた場合は，開催するのが原則である。

4. 介護予防サービス計画の原案の内容について，担当者から意見を求める。

5. 施設サービス計画の原案を作成するため，常に開催しなければならない。

(注1)選択肢1は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第38号) の定める内容による。

(注2)選択肢2,3及び4は「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」 (平成18年厚生省令第37号) の定める内容による。

(注3)選択肢5は「指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第39号) の定める内容による。

居宅介護支援のアセスメントについて正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 認定調査員に委託できる。

2. 指定市町村事務受託法人に委託できる。

3. 居宅サービス計画原案を示しながら行う。

4. 利用者の有する能力を評価する。

5. 利用者の置かれている環境等を評価する。

(注)選択肢1は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第38号) の定める内容による。

居宅介護支援の開始について適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 時期は，要介護認定後である。

2. 利用申込者の同意を得なければならない。

3. あらかじめ，苦情処理の体制について説明しなければならない。

4. 障害者施策の相談支援専門員を介して依頼が来る場合がある。

5. 入院患者については，退院後でなければならない。

(注) 選択肢2及び5は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」 (平成11年厚生省令第38号) の定める内容による。

大地震があり，自分が担当する認知症の利用者及びその家族と避難所で面接した。利用者は興奮気味であり，歩き回ったり，大声を出したりして，他の避難者から迷惑がられているように見えた。介護支援専門員の対応として，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 避難者の迷惑を考え，利用者本人だけ外の車の中で生活するよう勧めた。

2. 家族も大変なので避難所のリーダーの監視下に置いてもらった。

3. 外の混乱している様子が分からないよう，段ボールの小部屋に隔離した。

4. 福祉避難所に移れないか，地域包括支援センターの職員に相談した。

5. 周りの避難者に理解と協力を求めた。