介護支援専門員実務研修受講試験問題

面接場面におけるコミュニケーション技術について，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. オープンクエスチョンとは，チェックリストに従って質問していくことである。

2. クローズドクエスチョンは，面接を一方通行にしないために有効である。

3. 観察は，非言語的なメッセージを感知することを含む。

4. 面接を効果的に実施するためには，面接の焦点を的確に定めることが重要である。

5. 明確化とは，クライエントの言葉をそのまま反射することである。

ソーシャルワークの視点から，支援困難な高齢者に関する記述として，より適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 近隣住民からの「一人暮らしの高齢者宅から異臭がする」との訴えに対し，まずその高齢者に施設への入所を勧める。

2. 支援を拒否している高齢者には，信頼できる人を探し，支援につなげることが有効である。

3. アウトリーチによる対応には，支援のためのネットワークの構築が含まれる。

4. 高齢者が不平・不満を何度も訴えるため，担当の介護支援専門員が地域包括支援センターにスーパービジョンを依頼する。

5. セルフ・ネグレクトには，親族による介護放棄が含まれる。

ソーシャルワークに関する次の記述のうち，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. インテーク面接で得られた情報が少ない場合には，それを記録する必要はない。

2. クライエントの主訴のとおりに援助計画を立てることが，重要である。

3. モニタリングとは，援助計画の進捗を定期的，継続的に観察して評価することである。

4. 多職種連携の際は，誰もが支援できるように，それぞれの役割を曖昧にすることが重要である。

5. クライエントとソーシャルワーカーとの契約とは，両者の間で焦点となる問題や目標を明らかにして，援助に関する合意をすることである。

ソーシャルワークにおける集団援助として，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 地域包括支援センターの社会福祉士による一人暮らしの高齢者を集めた生きがいづくりのためのプログラム活動

2. 医療機関における医療ソーシャルワーカーによる入院中のクライエントへの相談支援

3. 社会福祉協議会の職員と民生委員による「福祉マップ」の作成

4. 精神科クリニックで行われるアルコール依存症患者の家族を対象とした交流活動

5. NPO法人のスタッフと地域住民による高齢者の見守り活動

介護保険における短期入所生活介護について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 利用者20人未満の併設事業所の場合には，管理者は常勤でなくてもよい。

2. 利用者20人未満の併設事業所の場合でも，生活相談員は常勤でなければならない。

3. 利用者20人未満の併設事業所の場合でも，機能訓練指導員は他の職務と兼務することはできない。

4. 利用者40人以下の事業所の場合には，他の施設の栄養士との連携があり，利用者の処遇に支障がなければ，栄養士は配置しなくてもよい。

5. 食事の提供と機能訓練に支障のない広さを確保できる場合には，食堂と機能訓練室は同一の場所とすることができる。

介護保険における福祉用具貸与の対象となるものとして正しいものはどれか。２つ選べ。

1. エアマットレスなどの床ずれ防止用具

2. 移動用リフトのつり具の部分

3. 入浴用介助ベルト

4. 浴槽内いす

5. 特殊寝台からの起き上がりや移乗の際に用いる介助用ベルト

介護保険における訪問介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定訪問介護事業所の管理者については，特段の資格は不要である。

2. サービス提供責任者は，介護福祉士でなければならない。

3. 介護支援専門員は，一定回数以上の生活援助中心型の訪問介護を居宅サービス計画に位置付ける場合には，その居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

4. 利用者が保険給付の範囲外のサービス利用を希望した場合には，訪問介護員は，居宅介護支援事業者又は市町村に連絡するものとする。

5. 指定訪問介護事業者は，利用申込者の要介護度が重いことを理由として，サービスの提供を拒むことができる。

介護保険における通所介護について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 通所介護費は，事業所の規模によって２つに分けて設定されている。

2. 通所介護費は，サービスの所要時間によって３つに分けて設定されている。

3. サービスの所要時間が同じ区分の利用者については，サービス提供開始時刻を同じにしなければならない。

4. 送迎時に実施した居宅内での介助は，１日30分以内を限度に，通所介護を行うのに要する時間に含めることができる。

5. 通常の事業の実施地域以外に住む利用者の送迎にかかる費用は，利用料以外の料金として支払いを受けることができる。

介護保険における訪問入浴介護について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者宅に浴室があっても，訪問入浴介護を提供することができる。

2. 利用者が訪問入浴介護事業所と同一の建物に居住する場合でも，訪問入浴介護を提供することができる。

3. 利用者が短期入所生活介護を利用している間は，訪問入浴介護費は算定しない。

4. 訪問入浴介護は，事業所数が少ないため，通常の事業の実施地域を定めなくてもよい。

5. サービスの提供の責任者は，専らその職務に従事する常勤のものとする。

介護保険における小規模多機能型居宅介護について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 小規模多機能型居宅介護は，宿泊を中心として，利用者の様態や希望に応じて，随時訪問や通いを組み合わせてサービスを提供するものである。

2. 従業者は，介護福祉士又は訪問介護員でなければならない。

3. 小規模多機能型居宅介護の本体事業所とサテライト事業所の距離は，自動車等でおおむね20分以内の近距離でなければならない。

4. 利用者は，複数の小規模多機能型居宅介護事業所への登録を希望しても，１つの事業所にしか登録できない。

5. 運営推進会議は，当該事業所を指定する市町村が設置する。

介護保険における認知症対応型共同生活介護について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 事業所の立地場所については，園芸や農作業を行いやすい自然の豊かな場所でなくてはならない。

2. １つの共同生活住居の入居定員は，５人以上９人以下である。

3. 複数の共同生活住居がある事業所の場合には，認知症対応型共同生活介護計画の作成担当者のうち１人は，介護支援専門員でなくてはならない。

4. 認知症対応型共同生活介護計画を作成した期間についても，居宅サービス計画を作成しなければならない。

5. 認知症対応型共同生活介護事業者は，提供するサービスの質について，定期的に外部評価を受けていれば，自己評価を行う必要はない。

指定介護老人福祉施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 身体的拘束等の適正化のための指針を整備している場合には，その対策を検討する委員会は開催しなくてもよい。

2. 入所者が居宅での生活を営むことができるかどうかについて，生活相談員，介護職員，看護職員，介護支援専門員等の従業者間で協議しなくてはならない。

3. 施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

4. 夜間には，常勤の介護職員が介護に従事しなくてもよい。

5. サービス提供上必要と認められる場合であれば，１の居室の定員を２人にすることができる。

生活保護制度について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. すべての被保護者に対する要介護認定は，介護扶助の必要性を判断するため，生活保護制度で独自に行う。

2. 生活に困窮する外国人は，生活保護の取扱いに準じて必要な保護を受けることができる。

3. 居宅介護支援事業所が生活保護受給者に対して居宅介護支援を行う場合には，介護保険法の指定のほかに，生活保護法による指定を受ける必要がある。

4. 葬祭扶助は，原則として，現物給付である。

5. 福祉事務所で生活保護を担当する査察指導員と現業員は，社会福祉主事でなければならない。

成年後見制度について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意が必要である。

2. 後見開始の申立は，本人の所在地を管轄する地方裁判所に行う。

3. 市町村は，当該市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めることとされている。

4. 後見開始の審判は，事実上婚姻関係と同様の事情にある者も請求することができる。

5. 任意後見人の配偶者，直系血族及び兄弟姉妹は，任意後見監督人となることができない。

高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 養護者による高齢者を衰弱させるような著しい減食は，高齢者虐待に当たる。

2. 市町村又は市町村長は，虐待の通報又は届出があった場合には，高齢者を一時的に保護するために老人短期入所施設等に入所させることができる。

3. 養介護施設には，地域包括支援センターは含まれない。

4. 養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認める場合であっても，市町村の職員は，警察の許可なく高齢者の居所に立ち入ることはできない。

5. 都道府県は，養護者の負担軽減のため，養護者の相談，指導及び助言その他の必要な措置を講じなければならない。