介護支援専門員実務研修受講試験問題

2017 (平成29) 年の介護保険制度改正について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 介護医療院の創設

2. 共生型サービスの創設

3. 看護小規模多機能型居宅介護の創設

4. 介護給付及び予防給付に係る３割負担の導入

5. 介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行

介護保険法第２条に示されている保険給付の基本的考え方として正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 介護支援専門員の選択に基づくサービスの提供

2. 被保険者の所得及び資産による制限

3. 同一の事業者による複合的かつ集中的なサービスの提供

4. 医療との連携への十分な配慮

5. 被保険者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることへの配慮

65歳以上の者であって，介護保険の被保険者とならないものとして正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 老人福祉法に規定する軽費老人ホームの入所者

2. 生活保護法に規定する救護施設の入所者

3. 生活保護法に規定する更生施設の入所者

4. 障害者総合支援法の自立訓練及び施設入所支援の支給決定を受けて，指定障害者支援施設に入所している知的障害者

5. 障害者総合支援法の生活介護及び施設入所支援の支給決定を受けて，指定障害者支援施設に入所している精神障害者

介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 筋萎縮性側索硬化症

2. 黄色靭帯骨化症

3. 心筋梗塞

4. 脊柱管狭窄症

5. 閉塞性動脈硬化症

指定居宅サービス事業者の指定について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 共生型居宅サービス事業者の指定は，市町村長が行う。

2. 居宅サービスの種類ごとに行う。

3. ６年ごとに更新を受けなければ，効力を失う。

4. 申請者が都道府県の条例で定める者でないときは，指定をしてはならない。

5. 都道府県介護保険事業支援計画の見込量に達しているときは，指定をしてはならない。

指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 被保険者証に認定審査会意見の記載があるときは，その意見に配慮した指定居宅介護支援の提供に努めなければならない。

2. 事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には，サービスの提供を拒むことができる。

3. 管理者は，管理者研修の受講が義務づけられている。

4. 通常の事業の実施地域以外であっても，交通費を受け取ることはできない。

5. 利用者が30人の場合には，介護支援専門員は，非常勤で１人置けばよい。

介護支援専門員の義務として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 介護保険事業の円滑な運営に必要な助言をしなければならない。

2. 介護支援専門員でなくなった後も，正当な理由なしに，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

3. 特定の種類のサービスに不当に偏ることのないよう，業務を行わなければならない。

4. 認知症に関する施策を総合的に推進しなければならない。

5. その名義を他人に介護支援専門員の業務のため使用させてはならない。

市町村介護保険事業計画について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 都道府県知事の定める基本指針に基づき作成されなければならない。

2. 市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならない。

3. 市町村地域福祉計画と調和が保たれたものでなければならない。

4. 介護サービス情報の公表に関する事項を定めなければならない。

5. 変更したときは，遅滞なく，都道府県知事に提出しなければならない。

介護保険における第１号被保険者の保険料について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 保険料率は，毎年度改定しなければならない。

2. 年額18万円以上の遺族厚生年金受給者は，特別徴収の対象となる。

3. 年金を受給していない者は，市町村民税に合算して徴収される。

4. 世帯主は，普通徴収の場合には，その世帯に属する第１号被保険者と連帯して納付する義務を負う。

5. 保険料減免の対象者は，政令で定められる。

介護保険の調整交付金について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 国が市町村に交付する。

2. すべての市町村に一律に交付される定率の公費負担となっている。

3. 調整交付金の総額は，介護給付費及び予防給付費の総額の５％に相当する額とする。

4. 市町村ごとの第１号被保険者の年齢階級別の分布状況を考慮して交付される。

5. 市町村ごとの第２号被保険者の所得の分布状況を考慮して交付される。

社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 市町村に対し介護給付費交付金を交付する。

2. 介護保険財政の収入不足が生じた市町村に不足額を交付する。

3. 医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収する。

4. 介護保険サービスに関する苦情への対応を行う。

5. 業務の一部を年金保険者に委託することができる。

地域支援事業のうち包括的支援事業として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 生活支援体制整備事業

2. 介護予防把握事業

3. 認知症総合支援事業

4. 介護給付等費用適正化事業

5. 在宅医療・介護連携推進事業

介護サービス事業に係る事業者の報告について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定居宅サービス事業者は，その介護サービス情報を都道府県知事に報告しなければならない。

2. 指定地域密着型サービス事業者は，その介護サービス情報を市町村長に報告しなければならない。

3. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告しなかった場合には，その指定又は許可が取り消されることがある。

4. 介護サービス事業者がその介護サービス情報を報告するのは，その介護サービスの提供を開始するときのみである。

5. 介護サービス事業者が報告する介護サービス情報には，第三者による評価の実施状況が含まれる。

介護保険審査会への審査請求が認められるものとして正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 被保険者証の交付の請求に関する処分

2. 市町村特別給付に関する処分

3. 国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の請求に関する審査

4. 特定入所者介護サービス費の支給に関する処分

5. 介護給付費・地域支援事業支援納付金に関する処分

指定居宅介護支援の業務について，より適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 利用者の身体機能に特化したアセスメントを行う。

2. 利用希望者が要介護認定の結果の通知を受ける前に，居宅介護支援を提供してはならない。

3. 地域で不足していると認められるサービスがあった場合には，それが地域で提供されるよう関係機関に働きかけることが望ましい。

4. 利用者が訪問看護の利用を希望した場合には，利用者の同意を得て主治の医師に意見を求めなければならない。

5. 指定居宅介護支援の提供の開始に際し，あらかじめ，複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることができることを利用者に説明しなければならない。

担当する利用者に対する介護支援専門員の基本姿勢として，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 心身機能が一時的に低下した場合には，利用者の状態にかかわらず，介護保険サービスを区分支給限度基準額まで活用するよう勧める。

2. 利用者の自己決定を尊重するため，求めがなければサービス利用に関する情報提供はしない。

3. 利用者が認知症のため自分の意向をうまく伝えられない場合には，その意向を推し測り，利用者の尊厳が保持されるように努める。

4. 特定のサービス事業者に不当に偏ることなく，公正中立に支援する。

5. 利用者と家族の意向が一致しない場合には，家族の意向を優先する。

介護サービス計画作成のための課題分析標準項目として正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 資産の状況

2. コミュニケーション能力

3. 改善／維持の可能性

4. 課題分析 (アセスメント) 理由

5. 口腔衛生

指定介護老人福祉施設における施設サービス計画の作成について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. アセスメントは，入所者及びその家族に面接して行う必要がある。

2. 原案の内容については，入所者の同意は必要がない。

3. 他の担当者と連携体制がとれている場合には，モニタリングのための利用者との定期的な面接は必要がない。

4. 地域住民による自発的な活動によるサービスの利用を含めるよう努めなければならない。

5. 作成した計画は，入所者に交付しなければならない。

第１号介護予防支援事業の実施について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 地域包括支援センターは，指定居宅介護支援事業所に委託することができない。

2. 利用者本人が居住していない地域の地域包括支援センターでも，実施が可能である。

3. 介護予防ケアマネジメントについては，サービス担当者会議を行う必要がない場合がある。

4. 介護予防ケアマネジメントについては，モニタリングを行う必要がない場合がある。

5. 要支援者は，対象とならない。

指定介護予防支援について正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 目標指向型の介護予防サービス計画原案を作成しなければならない。

2. その事業所の管理者については，地域包括支援センターの業務との兼務は認められない。

3. 苦情を受け付けた場合には，その内容等を記録しなければならない。

4. サービス提供事業者と継続的な連絡が行われている場合には，利用者との面接や連絡は必要がない。

5. 地域ケア会議から個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には，これに協力するよう努めなければならない。

要介護認定について申請代行を行うことができるものとして正しいものはどれか。３つ選べ。

1. 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者

2. 指定居宅介護支援事業者

3. 指定認知症対応型共同生活介護事業者

4. 地域包括支援センター

5. 地域密着型介護老人福祉施設

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 被保険者が必要な調査に応じない場合は，市町村は認定の申請を却下しなければならない。

2. 新規認定の調査は，地域包括支援センターに委託できる。

3. 更新認定の調査は，指定居宅介護支援事業者に委託できる。

4. 指定市町村事務受託法人は，認定調査を実施できる。

5. 遠隔地に居住する被保険者から認定の申請があった場合には，現に居住する市町村が調査を実施しなければならない。

要介護認定について正しいものはどれか。２つ選べ。

1. 更新認定の申請ができるのは，原則として，有効期間満了日の30日前からである。

2. 新規認定の効力は，申請日にさかのぼって生ずる。

3. 介護認定審査会は，申請者が利用できる介護サービスの種類を指定することができる。

4. 要介護認定の処分の決定が遅れる場合の処理見込期間の通知は，申請日から60日以内に行わなければならない。

5. 市町村が特に必要と認める場合には，新規認定の有効期間を３月間から12月間までの範囲内で定めることができる。

Aさん (78歳，男性) は，２年前に妻を病気で亡くし，一人暮らしをしていた。その後，Aさんは脳卒中で入院し，右半身に麻痺がある状態で退院するに当たり，要介護２の認定を受けた。本人の意向では，自宅で暮らし，訪問介護は利用したいが，通所のサービスは利用したくないとのことだった。その理由は，知り合いに今の姿を見られたくないことに加えて，妻を亡くした悲しみから同年代の夫婦を見るとつらくなるということだった。その時点における介護支援専門員の対応として，より適切なものはどれか。２つ選べ。

1. 訪問介護サービス以外のサービスは利用しないことに決める。

2. 自宅ではなく，居住系サービスを利用するよう説得する。

3. 在宅生活を続けるうえでの機能回復の重要性を説明し，訪問リハビリテーションの利用を勧める。

4. 福祉用具や住宅改修を利用し，住環境を改善することを勧める。

5. 近隣住民から高齢者サロンに誘ってもらう。

Bさん (75歳，女性) は，夫と二人で暮らしている。Bさんは，高血圧及び糖尿病のため，近所の診療所に定期的に通院している。最近，Bさんは，認知症により，昼夜逆転の生活になり，夜中に外に出て自宅に戻れなくなることもある。夫としては，介護の負担が増しているが，できる限り在宅生活を継続したいと思っている。要介護認定の結果，要介護２の認定を受けた。介護支援専門員の当面の対応として，より適切なものはどれか。３つ選べ。

1. 外に出て戻れなくなったときの対応のため，地域包括支援センターに協力を依頼し，民生委員や近隣の商店との連携を図る。

2. 夜中に外に出ていく背景や理由についてアセスメントを行う。

3. 主治医を認知症の専門医に変更することを勧める。

4. 介護老人福祉施設への入所を提案する。

5. 夫の休息とBさんの生活リズムを整えるため，認知症対応型通所介護の利用を提案する。