介護支援専門員実務研修受講試験問題（テキスト掲載別）

介護保険の第2号被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 第2号被保険者は，市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の者すべてである。

2. 第2号被保険者のうち保険給付の対象者は，特定疾病を原因として要支援・要介護状態になった者である。

3. 第2号被保険者の保険料は，被保険者が住所を有する市町村が徴収する。

4. 第2号被保険者の保険料は，地域支援事業のうちの任意事業の財源には充当されない。

5. 第2号被保険者は，要介護3以上であっても，指定介護老人福祉施設には入所できない。

「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものはどれか。3つ選べ。

1. 介護保険事業に要する費用を公平に負担する。

2. 加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努める。

3. 可能な限り，住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む。

4. 要介護状態となった場合においても，その有する能力の維持向上に努める。

5. 認知症に対する理解を深めるよう努める。

介護保険法において市町村が条例で定めることとされている事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 保健福祉事業

2. 区分支給限度基準額の上乗せ

3. 市町村特別給付

4. 指定介護老人福祉施設に係る入所定員の人数

5. 地域包括支援センターの職員の員数

区分支給限度基準額が適用されるサービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 福祉用具貸与

2. 小規模多様能型居宅介護

3. 居宅療養管理指導

4. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

共生型サービスの指定の対象となる介護保険サービスとして正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 地域密着型通所介護

2. 介護予防短期入所生活介護

3. 通所リハビリテーション

4. 訪問介護

5. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

都道府県知事が指定する事業者が行うサービスとして正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 特定福祉用具販売

2. 認知症対応型共同生活介護

3. 介護予防支援

4. 介護予防短期入所療養介護

5. 看護小規模多機能型居宅介護

介護支援専門員について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. その業務を行うに当たり，関係者から請求があったときは，介護支援専門員証を提示しなければならない。

2. 他の都道府県へ登録を移転する場合には，移転先の都道府県知事が実施する介護支援専門員実務研修を受講しなければならない。

3. 介護支援専門員証の有効期間は，5年である。

4. その業務のために正当な理由がある場合に限り，その名義を他人に使用させることができる。

5. 介護支援専門員であった者は，退職後においても，正当な理由なしに，その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。

財政安定化基金について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 市町村は，財政安定化基金を設けるものとする。

2. その財源の負担割合は，国2分の1，都道府県4分の1，市町村4分の1である。

3. 財政安定化基金から生ずる収入は，すべて財政安定化基金に充てなければならない。

4. その財源には，第2号被保険者の保険料も充当する。

5. 給付費の増大により市町村の介護保険財政に不足が見込まれる場合には，必要な額を貸し付ける。

介護保険の費用の負担について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 介護給付及び予防給付に要する費用の50%は，公費により賄われる。

2. 施設等給付に係る都道府県の負担割合は，17.5%である。

3. 調整交付金は，国が全額負担する。

4. 普通調整交付金は，すべての市町村に一律に交付される。

5. 特別調整交付金は，第1号被保険者総数に占める後期高齢者の加入割合などにより，市町村ごとに算定される。

介護保険法上，市町村介護保険事業計画において定めるべき事項として正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 介護保険施設等における生活環境の改善を図るための事業に関する事項

2. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数の見込み

3. 介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み

4. 地域支援事業に関する過去の実績

5. 介護給付等に要する費用の適正化に関し，市町村が取り組むべき施策に関する事項

介護予防・日常生活支援総合事業について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 要支援者は，介護予防・生活支援サービス事業の対象となる。

2. 要介護の第1号被保険者は，一般介護予防事業の対象となる。

3. 介護方法の指導など要介護被保険者を現に介護する者の支援のための事業は，介護予防・生活支援サービス事業に含まれる。

4. 地域支援事業の一部である。

5. 包括的支援事業の一部である。

介護サービス情報の公表制度における居宅介護支援に係る公表項目として正しいものはどれか。3つ選べ。

1. サービス担当者会議の開催等の状況

2. 入退院に当たっての支援のための取組の状況

3. ターミナルケアの質の確保のための取組の状況

4. 利用者のプライバシーの保護のための取組の状況

5. 身体的拘束等の排除のための取組の状況

要介護認定の認定調査について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 認定調査は，介護保険法に基づき都道府県に委託することができる。

2. 新規認定の調査は，市町村の担当職員が行う。

3. 更新認定の調査は，介護支援専門員に委託することができる。

4. 被保険者が正当な理由なく認定調査に応じない場合には，市町村は申請を却下することができる。

5. 要介護認定の申請後，認定調査の前に受けた介護サービスは，保険給付の対象にならない。

要介護認定の更新認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 更新認定の申請ができるのは，原則として，有効期間満了の日の30日前からである。

2. 被保険者は，地域包括支援センターに更新認定の申請手続きを代わって行わせることができる。

3. 更新認定の調査は，介護保険施設に委託できない。

4. 更新認定の有効期間は，原則として，12月間である。

5. 更新認定の効力は，更新のための認定調査を受けた日から生じる。

要介護認定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 一次判定は市町村が行い，二次判定は都道府県が行う。

2. 介護認定審査会は，都道府県が定める基準に従い，審査判定を行う。

3. 一次判定で非該当となった者についても，二次判定を行う。

4. 第2号被保険者の二次判定では，要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病によって生じたものかどうかも審査する。

5. 介護認定審査会は，被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養について，市町村に意見を述べることができる。